2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
次に、博士課程修了者のキャリアパスの環境整備でもう一つ触れたいのが、国立研究開発法人理化学研究所における職員の大量雇い止め問題です。 理化学研究所で働く職員の八割弱は、有期雇用職員であります。
次に、博士課程修了者のキャリアパスの環境整備でもう一つ触れたいのが、国立研究開発法人理化学研究所における職員の大量雇い止め問題です。 理化学研究所で働く職員の八割弱は、有期雇用職員であります。
ちょっとテーマを変えまして、次に博士課程修了者のポストについて伺ってまいりたいというふうに思います。 文部科学省におかれましては、博士課程の学生等の支援を今後強力に強化をしていくという方針、施策を打ち出しております。日本の若者の夢を支援するということと、また、日本の研究力を向上させていくということから、大変に望ましい、あるべき方向性だというふうに思っております。
って、後期博士課程に行って、非常に高度な研究をして技術があったりする人というのは、やはり金の卵みたいに、青田買いがあって、海外では、新卒でも相当な高額の報酬で入れたりするというような風土というのも諸外国にはありますが、日本にはなかなかないという中で、私は、もちろん研究者としてそのまま継続されてもそうだし、企業、官民含めて事業の方で力を発揮していただく、これは両方必要だと思うんですが、やはりこの博士課程修了者
続きまして、大学院生及び博士課程修了者の就職状況の改善について大臣に伺います。 全国大学院生協議会の調査によりますと、大学院生全体の七六・一％が就職への不安や不満があるという回答でした。博士課程卒で研究職を希望する大学院生に対して就職の不安を聞いたところ、八七・八％が不安だという回答でした。このうち、八四・三％が正規職につけるか不安というふうに答えています。
この事例から我々は学ぶことは多いなというふうに思っておりますが、一つは、この大学研究分野での高齢化に対しまして、産業革新のために博士課程修了者などの有為な若手人材の受皿をつくっていかなきゃいけないということであります。二つ目は、大学研究の資金調達の障壁を下げて、民間企業とのシナジー創出をつくっていかなければいけないと。
こうした傾向というのは、必然的に、博士課程修了者が研究職として企業に採用される門戸を閉ざすことにもつながるということも指摘しておきたいと思います。 一方、今おっしゃっていただきましたように、文科省の資料によると、博士課程進学を検討する際に重要と考える条件で最も重要視されているのが、博士課程在籍者に対する経済的支援なわけです。資料の二枚目につけさせていただきました。
また、博士課程修了者の就職率が実は停滞しております。かつては七一・六だったのが、七二・〇。それから、大学教員の研究教育活動の割合が非常に低下をしておる。こういうことで、落ちついて研究にのめり込めないということ。
また、中教審の大学分科会においては、大学院のカリキュラムと社会の期待の間にギャップが生じているなど、大学院教育をめぐる課題が若手研究者ポストの確保の困難さという問題と相まって、課程修了者のキャリアパスに対する不安を招き、博士後期課程への進学をちゅうちょさせる原因の一つとなっていると指摘されております。
博士課程修了者の卒業後の状況と学部卒業者と比較してみると、正規雇用に就けた人は大卒で七四％、博士修了者で五三・六％。非正規、一時的な職に就いた人は大卒で四・五％、博士修了者で一九・四％。進学も就職もできなかった人は大卒で七パー、博士修了者で一九パー。博士修了者は過去十年、進学も就職もできない人が毎年二割程度出ている。
文科省といたしましては、この博士課程修了者の就職先の確保という観点からも、先ほど申し上げましたような、大学院教育の見直しあるいは事業の展開を更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
また、若手研究者につきまして、その能力を発揮できる研究環境が十分に整備されておらず、修士課程修了者の学生が博士課程進学をちゅうちょするといった傾向も言われてございます。 次に、産学連携でございますけれども、我が国のイノベーション、そしてまた、外部資金による財源の多様性の観点からもこの産学連携というのは重要な要素でございますけれども、民間企業からの研究費の受入額は近年増加傾向ではあります。
二番目が民間企業などにおける博士課程修了者の雇用が増加する、これが二番手なんで、それより多いわけなんですね。なので、キャリアパスへの不安とともに在学中の経済的な不安が博士課程離れの大きな要因となっているということがこれで分かると思います。 ここで資料四を御覧ください。
今後とも、博士課程修了者が研究者として自立し活躍することができるよう、我が国の将来を担う若手研究者の安定かつ自立した研究環境の整備に努めてまいります。
また、ある調査によりますと、企業の九割は博士課程修了者をそもそも採用していないという結果もございます。その理由としましては、企業ではすぐに活用できないですとか、社内教育による方が効果的であるといったようなことが挙げられております。
博士課程修了者数が先進国中最も少なく、増加していない。」ということですね。 総括の（３）の二番目ですけれども、「各大学とも外部資金の獲得等に努力してきたが、運営費交付金削減の法人化による代償効果は、附属病院を除いては限界に達し、交付金削減がそのまま教育・研究機能や組織の縮小として反映されるフェーズに入っている。」 相当これは危機感を抱いておられますね。
第二に、専門職大学については、その課程を前期課程及び後期課程に区分することができることとし、前期課程修了者には文部科学大臣の定める学位を授与することとします。 第三に、実務の経験を通じて職業を担うための実践的な能力を修得した者が専門職大学等に入学する場合には、文部科学大臣の定めるところにより、修得した実践的な能力の水準等を勘案して専門職大学等が定める期間を修業年限に通算できることとします。
第二に、専門職大学については、その課程を前期課程及び後期課程に区分することができることとし、前期課程修了者には、文部科学大臣の定める学位を授与することとします。
今後とも、これらの取組を通じて博士課程修了者のキャリアパスを多様化し、優秀な学生が博士課程に進学するよう努めてまいりたいと考えております。
また、卒業者の進路でございますけれども、博士課程修了者及び所定の単位を修得したけれども学位を取得しなかったいわゆる満期退学者の人数を合わせますと、社会人あるいは留学生も含めまして、平成十九年までは増加の一途をたどっておりましたが、平成二十年以降は一万六千名前後を推移しており、平成二十八年は一万五千七百九十二名でございます。
この中を見てみると、こうした今の現状になってしまった結果、原因というのがさまざま語られていますが、公的研究資金が先進国で最も少ないこと、博士課程修了者が先進国で最も少ないこと、Ｇ７主要国に対する論文数の国際競争力の低下は、一九九八年ごろから始まった高等教育機関への公的研究資金の相対的減少から約四年のタイムラグを経て、二〇〇二年ごろから顕在化した、このように指摘をしています。
その調査で、博士課程修了者のうち、大学、短大、高専、公的研究機関等に就職した人がどれくらいいて、その人たちの任期制雇用の割合がどうなっているか。また、民間に雇用された人の雇用形態がどうなっているか、お答えください。
○神代政府参考人 お尋ねいただきました追跡調査でございますが、科学技術・学術政策研究所が二〇一二年度の博士課程修了者を対象に、一年半後の二〇一四年秋時点の雇用状況等をアンケート調査したものでございます。 雇用先については、大学及び公的研究機関等アカデミアへの就職者が約六割で、民間企業は約三割となっております。アカデミアの場合、約六割が任期制の雇用でございます。
四、受験資格については、本法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令の制定や第三号の認定を適切に行うこと。
四 受験資格については、同法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令を定めるとともに、第三号の認定を行うこと。
申請者はドクター課程修了者であり、実際に、出産、育児によって研究が中断されている。そのうちの二〇％、五人に一人、あるいは、二六％の枠で考えれば四人に一人しか支援が受けられていない。これは支援が足りていないのではないでしょうか。
○池内委員 対象が、研究中断から復帰する博士課程修了者等となっておりまして、ポストドクター、いわゆるポスドクの方々が支援の対象となっている。 直近五年間、この支援を受けてきた男女別の人数、男女比はどうなっていますか。
○政府参考人（吉田大輔君） 御指摘の学位授与の関係で、まず、各省庁大学校の認定課程修了者の学位審査手数料につきましては、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針、これは平成二十二年十二月の閣議決定でございますけれども、これを受けまして、平成二十三年度から国費を投入しない形で事業を実施しております。
学士の授与については、短大・高専卒業者等が申請する場合も各省庁大学校の認定課程修了者が申請する場合も手数料は三万二千円で、これは同じなんですね。しかし、短大や高専の場合には書類審査のほかにも試験を実施しますが、省庁大学の場合には書類審査だけで、しかも、審査の結果、落ちた人はゼロです。全員合格しているんです。省庁大学の場合には、書類審査といっても形式上のものである疑いが極めて強いわけです。